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大学無償化【多子世帯】子供の数え方は?3人目だけでなく全員対象でもない?

大学無償化【多子世帯】子供の数え方は?3人目だけでなく全員対象でもない?ニュース

岸田政権は「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯の大学授業料などを無償化する方針を固めたという報道があり、多くの意見がありますが3人目の子供の数え方はどうなるのでしょうか?

また3人目だけでなく、子供全員を無償化する理由は何なのでしょうか?

この記事でわかること

  • 大学無償化の多子世帯の子供の数え方は?
  • 大学無償化は多子世帯全員の子供が対象ではない?
  • 大学無償化の子供の扶養有無は関係ある?
  • 年の離れた子供も大学無償化になる?
  • 再婚や連れ子も大学無償化になる?
  • 別居でも大学無償化の対象?
  • 外国人も大学無償化の対象?
  • 留年するとどうなる?
  • 大学無償化は再入学も対象?年齢制限はある?
  • 大学無償化に対するSNSの反応

 

大学無償化の多子世帯の子供の数え方は?

大学無償化の多子世帯の子供の数え方として対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯です。

他にも現状ニュースなどで明らかになっているのは以下のことが挙げられます。

大学無償化について報道されている内容

  • 対象は扶養する子どもが3人以上いる世帯
  • 第1子が卒業後に扶養を外れると、第2子と第3子は対象外
  • 無償化となるのは授業料と入学金で上限あり
  • 大学の場合、学校ごとに授業料免除の上限あり
  • 医学部や薬学部など6年制の学部は最大6年間支援を受けられる
  • 国立・私立大学(医学部含む)、短大、専門学校が対象(収容定員による条件あり)
  • 留年や出席率が低い場合などは対象から外れる可能性あり
  • 所得上限(所得制限)は設けない
  • 2025年度から施行予定

 

扶養人数が2人以下になると対象外

前述の通り、大学無償化の対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯です。

第1子が大学卒業後に扶養を外れると、扶養している子供の数が2人以下になってしまうので、第2子と第3子は大学無償化の対象外となってしまいます。

 

12月8日時点では『3人全員』との報道がありましたが、結局は3人兄弟の場合、第1子が大学卒業までしか支援を受けられないということです。

 

数え方としては、扶養している子供の数が3人以上の場合なので、支援を最大限に活用できるのは双子や三つ子などの多胎児の世帯ですね。

次に1歳差の年子の世帯ですが、3人の年の差がすべて2歳差だと第1子しか対象になりません。

 

大学無償化は大学に必要な費用全額無償化ではない

扶養人数が3人以上いたとしても、無償化となるのは授業料と入学金で上限があります。

 

無償化と聞くと『全額タダ!』のように感じてしまいますが、実際には授業料や入学金以外にも教材購入費用や、学部によっては実習に必要な服や機材などの道具は自分で購入する必要があります。

 

免除になる費用は上限がある

大学だけでなく、短大や高専、専門学校も無償化の対象になりますが、大学進学に必要な費用が全額免除になるわけではなく、さらに上限金額があります。

 

大学の場合免除上限金額は以下の通りです。

大学の免除上限金額

  • 国公立授業料:約54万円
  • 国公立入学金:約28万円
  • 私立授業料:約70万円
  • 私立入学金:約26万円

上限金額なので、学校によっては上記の金額以上に費用が必要な学校もあるのかもしれませんね。

 

2021年度の私立大学の平均授業料は約93万円でしたが、私立大学の授業料は大学によっては必要な授業料が変わります。

そのため、平均授業料である約93万円と国立大学の差額の半分を標準額に追加して支援されることも明らかになっています。

 

所得上限(所得制限)は設けない

もともと大学無償化は授業料の減免や給付型奨学金が出る修学支援新制度があり、対象が年収380万円未満の世帯だったのを年収600万円の世帯まで対象を広げると発表があり、2024年度から制度が変更になる予定です。

 

今回の大学無償化については2025年度から開始予定の「こども未来戦略」案であり、所得制限は設定されていません。

修学支援新制度の対象も年収600万円までの世帯で、扶養している子供が3人以上、もしくは私立の理工農系の学生の世帯が対象です。

 

ただし、所得制限の設定がないことから、今回の「こども未来戦略」案による大学無償化は「お金持ちの家庭がさらに得をする」といった見方をしている意見も多くあります。

扶養している子供が2人以下の世帯は、「こども未来戦略」案の対象外になることから不公平であるとの意見も殺到しています。

SNSでも否定的な意見が多く投稿されていますね。

 

大学無償化は多子世帯全員の子供が対象ではない?

12月8日時点ではのニュースでは『3人以上であれば全員』という基準があったように報道されていましたが、前述のように『3人以上扶養している』という条件に変更されています。

 

子世帯全員の子供を大学無償化の対象にする理由は、ニュースでもあったように『少子化対策』ですが、扶養人数が2人になった場合は支援対象外になるので、3人全員が支援対象にはなりません。

 

厚生労働省の発表では、1人の女性が一生で産む子供の数は2022年時には1.26人でした。

この数字は過去最低の数字で、少子化が進んでいる状況を変えるべく『3人以上』という基準を設けたと考えられます。

 

子供の数が2人では少子化対策にならないことから、『3人』という人数が条件となっているように感じますが、実際に3人以上出産しようとすると出産時の女性への体の負担もかなりのものですよね。

 

少子化対策として出生人数を増やしていきたい政府の考えは理解できますが、『大学無償化だから3人以上子供を産もう』とはならない意見が多く挙がっています。

経済的な問題があり2人目も悩む夫婦も大勢いますよね。

また、不妊治療されていて悩んでいる方も多くいるので、子供を授かることは簡単なことではないです。

3人以上の子供がいると少子化対策になるとは思いますが、今回の制度が少子化対策に直結するのか疑問の声も多く挙がっています。

 

大学無償化の子供の扶養有無は関係ある?

12月8日時点では大学無償化にあたり、子供の扶養有無は明らかになっていませんでした。

しかし、12月11日時点では『扶養する子どもが3人以上』に変更されています。

 

12月8日時点では『3人以上の多子世帯は全員大学無償化』と言っていましたが、扶養している子供の数が基準になります。

大学を卒業後は一般的には就職し、扶養から外れてしまいますよね。

しかし、1人扶養から外れてしまうと扶養している子供の数は2人になり、大学無償化の対象外になってしまいます。

そのため当初の『全員大学無償化』ではなくなり、3兄弟の場合は『1人だけ大学無償化』になってしまいます。

 

子供を2人にしようか、3人にしようか迷っている世帯にとっては、扶養している子供の数え方はかなり重要ですよね。

12月8日時点では、3人以上なら全員対象と言われていましたが、年の差を考えると1人分しか支援を受けられないケースも出てきます。

 

年の離れた子供も大学無償化になる?

子供の数え方の基準が『扶養している子供の数』になったことで、年の差がある兄弟の場合は支援を最大限に活用できないことが明らかになりました。

 

最大限に支援を活用できるのは三つ子以上の多胎児がいる世帯です。

 

三つ子の場合は最大限に支援を受けられる

三つ子であれば、扶養している子供の数は大学卒業まで3人全員なので、支援を最大限に活用できます。

 

しかし三つ子以上のような多胎児は狙って生まれてくるものではありませんし、三つ子以上が生まれてくる可能性はかなり低いです。

一卵性 : 0.004×0.004×2= 0.000032(10万分の3.2)

(中略)

二卵性 : 0.006×0.004×2パターン= 0.000048(10万分の4.8)
三卵性 : 0.006×0.006= 0.000036(10万分の3.6)
卵性を問わない三つ子の出生確率 : 三つの数字の合計 = 1万分の1.16

ここ15年ぐらいの実際の三つ子出生は1万分の1.5ぐらいです

引用:三つ子や四つ子の出生確率について

つまり、三つ子が生まれてくる確率の中で一番高い確率でも1万分の1.5というかなり低い割合でしか最大限に支援を活用できません。

 

2番目に支援を活用できるのは第1子と第2子が双子で第3子が1歳差

三つ子の次に支援を大きく活用できるのは、第1子と第2子が双子で、第3子が1歳差の場合です。

 

仮に第1子と第2子が6年制大学で、第3子が4年制大学の場合は卒業まで全員支援を受けることができますね。

3人とも4年制大学の場合、第1子と第2子は4年間、第3子は3年間支援を活用できます。

 

三つ子より双子の確率は高いとはいえ、一般的には高くない確率ですよね。

ふたごの確率は、一卵性と二卵性を併せると約100分の1で、一卵性は人種での差がありません。しかし、二卵性は人種差があると言われており、北欧は1000分の15から20に対して日本は1000分の6から10となっています。

引用:ふたごの確率

全員第1子と1歳差で、第2子と第3子が双子の場合は、第1子は4年間、第2子と第3子は3年間支援を活用できます。

 

現実的なのは3人とも1歳差

三つ子や双子は確実に子供ができるわけではありませんが、現実的には3人とも1歳差の年子であれば可能性はあります。

 

3人とも1歳差の年子の場合は、第1子が卒業するまで支援対象となるので、第2子の1年間と第3子の2年間は支援対象外になります。

 

3人とも1歳差の年子の場合で、最大限支援を活用するのであれば第1子と第2子が6年制大学、第3子が4年制大学に入学すれば3人とも大学卒業まで支援を活用することができますね。

 

支援を受けられるかを基準に考えると上記のような考えになりますが、ただ『支援を受けられるから』という理由で大学の進路を決めるのではなく、本当に学びたいことや進みたい道に進める大学を選べるような選択肢を子供には与えたいところですよね。

 

養子や連れ子も大学無償化の対象?

再婚の場合、初婚時の子供がいて再婚後に出産し3人以上になった場合は対象になるのかは、明確には記載がありませんでしたが、扶養人数が3人以上であれば対象になると考えられます。

 

子供の数え方は扶養人数が基準となるので、連れ子や養子であっても扶養していれば影響はなさそうです。

扶養控除と同じ考え方であれば、連れ子も大学無償化の対象になります。

Q2
子のある者と再婚した場合のその子(所得なし)は扶養控除の対象になりますか。

A2
子のある者と再婚した場合のその子(所得なし)は、一親等の姻族に該当しますので、あなたと生計を一にしており、かつ、その子が16歳以上であれば扶養控除の対象となります。

(所法2、84)

引用:国税庁

大学無償化の条件が『扶養する子どもが3人以上いる世帯』なので、血縁関係の有無に関係ないと考えられそうですね。

 

別居でも大学無償化の対象?

扶養控除を参照しますと「生計を一にする」というのが条件で、同居か別居かについては関係ありません。

Q1
「生計を一にする」というためには同居が要件とされますか。

A1
「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

(所基通2-47)

引用:国税庁

そのため、単身赴任であったり、子供が一人暮らしをしていたとしても扶養に入っていれば、大学無償化の対象になります。

 

地方に住んでいる場合、大学生になると1人暮らしをはじめることは十分考えられるので、大学無償化の基準や条件として同居でなくても良いのは対象の世帯にはありがたいですよね。

 

外国人も大学無償化の対象?

外国人の方も対象となるのかは世界的に注目されそうですが、明確には記載がありませんでした。

大学無償化対象の基準としては『扶養する子どもが3人以上いる世帯』となっており、海外出身者の場合でも家族全員の国籍が日本であれば対象になるのではと感じます。

 

既に欧州では大学費用が無料の国があり、日本人留学生も無料の対象となっている国や地域があります。

この事実から、世界的に見ると日本と欧州を比べられる機会も増えそうです。

 

日本車などの工業製品だけでなく、日本のアニメや楽曲など、海外から注目されて移住している外国人の方もいらっしゃるので、大学無償化は海外の学生には注目されていることだと感じます。

 

世界でも前例があるのであれば、留学生も対象とするのかは検討されるべきですよね。

日本を世界に広めるためにも大学無償化の対象とするのかもしれません。

 

留年するとどうなる?

留年や出席率が低い場合などは対象から外れる可能性があることが明らかになっています。

何か事情があって出席率が悪くなってしまった場合は対象で、いわゆるサボりによる出席率の低さは対象から外れる可能性が高そうです。

 

医学部や薬学部などの6年制の学部についても最大6年間対象になることから、国の予算的にもさすがに限度額や条件がないと、いつまでも大学生でいることもできてしまいますよね。

 

大学無償化はかなり注目されていることですし、いくら無償化されるといっても明らかに無償化のメリットがない場合には、支援を利用ができないような条件がないと政府としても、大学としても大学費用を無償化するメリットがありませんよね。

 

大学無償化は再入学も対象?年齢制限はある?

年齢については記載がなかったことから、年齢制限はないと考えられます。

12月8日時点では『全員大学無償化』という言葉がありましたが、子供の数え方として『扶養する子どもが3人以上いる世帯』が基準となっているので、就職後の再入学であっても子供の年齢に関係なく扶養に入っている子供の数が3人以上であれば対象となると考えられます。

 

例えば社会人として働く人が大学生からやり直すために再入学するケースもありますよね。

大学への再入学にあたり、扶養している人数が3人以上となる世帯なのであれば、対象となりそうです。

 

この場合であれば、子供の年齢差が大きい場合でも、扶養に入っていれば大学無償化の対象となるのは学びのチャンスとも言えるのかもしれませんね。

 

大学無償化に対するSNSの反応

大学無償化に対してSNS上ではどんな意見が多いのかピックアップしました。

やはり、否定的な意見が多く「不公平である」「金銭面的に3人目の子供は難しい」といった意見が多く投稿されています。

 

あくまで上記はほんの一例ではありますが「3人目の子供が欲しいけど大学費用が心配」といった世帯にはメリットがあり、少子化対策になっているという意見も一定数ありました。

 

大学無償化【多子世帯】子供の数え方は?3人目だけでなく全員対象でもない?のまとめ

岸田政権が多子世帯の大学授業料無償化を方針とし、対象の子供数や条件についていくつか明らかになっています。

対象は扶養する子どもが3人以上いる世帯で、第1子が卒業後に扶養を外れると第2子と第3子は対象外となり、無償化は授業料や入学金に上限があります。

 

医学部や薬学部など6年制の学部は最大6年間支援を受けられ、留年や出席率が低い場合は除外される可能性があります。

報道初期は「3人以上なら全員対象」とされていましたが、実際は扶養している子供の数が基準であり、再婚や連れ子も3人以上扶養していれば対象になります。

 

年の差がある場合や双子の場合、最大限の支援が受けられないことも明らかになっています。

厚生労働省の統計によれば、出生率の低下が明らかになっていることから「3人以上」が条件となりましたが意見は分かれており、経済的・不妊治療の観点からも疑問視されています。

 

再入学も対象で、年齢制限はないと考えられます。

外国人については具体的な記載はなく、留学生も考慮されるべき内容になりそうです。

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